３つの承継方法の解説とメリット、デメリットを紹介します。
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- 各承継方法のメリット・デメリット
事業承継方法としては、（１）親族内承継、（２）親族外承継（従業員や外部者への承継）及び（３）Ｍ＆Ａの３つが挙げられます。
なお、複数の事業を有する企業の場合、Ａ事業は親族内承継、Ｂ事業は親族外承継（あるいはＭ＆Ａ）という組合せによる承継も考えられます。
親族内承継の典型は、現経営者の子息または子女が後継者となることです。
また、経営者の甥や娘婿が事業を承継する場合や、将来における子息または子女等への承継の中継ぎとして、配偶者が一時的に後継者となるような場合もあります。
1980年以前は、事業承継全体の９割以上が親族内承継（約８割が子息または子女への承継）でしたが、最近では約６割（約４割が子息または子女への承継）までその比率が低下しています。
・ 他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい場合が多い。
・ 後継者を早期に決定することにより、後継者教育等のための長期の準備期間を
確保することも可能である。
・ 相続等により自社株式や事業用資産を後継者へ移転できるため、他の方法と比べて、
所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
・ 親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補の存在が必要である。
・ 相続人が複数いる場合、後継者となる相続人へ経営権を集中させることに
困難が伴う場合がある
（後継者以外（特に社外）の相続人への公平な財産分配についての配慮が必要となる）
社内へ承継する場合には番頭格の役員（副社長や専務等）や若手経営陣が、社外へ承継する場合には取引先や取引金融機関から招聘した人物が後継者となる場合が考えられます。
なお、将来の子息等への承継の中継ぎとして、従業員へ一時的に承継するような場合も想定されます。
・ 親族内に適当な後継者がいない場合でも、会社内外から広く後継候補者を求めることができる。
・ 社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、内外の理解を得やすく、
経営の一貫性も保ちやすい。
・ 後継候補者が経営への強い意志を有していない場合、事業承継が円滑に進まないおそれがある。
・ 後継候補者に現経営者から株式等を取得するための資金力が無い場合が多い。
・ 親族内承継に比べて、現経営者の会社債務に対する個人保証の引継ぎが
金融機関の理解を得にくい。
Ｍ＆Ａは自社株式（あるいは事業）の他社への売却を意味します。従来、Ｍ＆Ａは中小企業にとってなじみの薄いものと思われがちでしたが、 最近では未上場企業が関連するＭ＆Ａの件数は増加傾向にあり、事業承継方法の一つとして浸透してきています。
・ 身近に適当な後継者がいない場合でも、事業承継が可能となる。
・ 現経営者が株式（事業）売却による創業者利益を獲得できる。
・ 希望条件（従業員の雇用、売却価格等）を満たす買い手を見つけることが困難である。
・ 創業者一族が経営から退くため、社内外とも経営の一貫性を保つことに労力を要する。
