事業を承継する後継者は、現在の経営者が有する経営ノウハウ等を円滑に承継することが必要となります。
多くの中堅・中小企業においては、経営者自身が自社株式や事業用資産の
ほとんどを所有し、かつ代表者として経営の最前線に立っています。
したがって、中堅・中小企業の事業承継を考える場合、以下の通り、
(1)「経営そのものの承継」と、(2)「自社株式や事業用資産の承継」の
2つの観点から検討を行う必要があります。
事業を承継する後継者は、現在の経営者が有する経営ノウハウ等を円滑に承継することが必要となります。
現在の経営者は事業を承継する後継者に対して自社株式や事業用資産を集中する必要があります。
一方、現在の経営者に後継者以外の子供がいる場合、自社株式や事業用資産以外の財産を後継者以外の子供が取得できるようにして、相続争いが発生しないように十分留意する必要があります。